退職代行で「有給足りない」「有給がない」場合でも即日退職できるのか徹底解説!

退職代行に関する疑問
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退職代行で即日退職したいけど有給がない。即日退職は2週間分の有給がないとできない?やっぱ有給ゼロじゃ即日退職できないのかな?

このような疑問に答えます。

「会社がブラック過ぎて辞めたい」
「上司が嫌いで生理的に受け付けない」

「いっそのこと会社潰れてくれないかな?」

会社で働く多くの人が、このような悩みを持つなか「誰とも会わず即日退職できる」と2018年夏頃から爆発的な人気が出た退職代行。

当初は「本当に即日退職できるのか?」という声も上がっていましたが、なぜ即日退職できるかには、ちゃんとした理由があります。

今回は、退職代行における即日退職の解釈と、有給がない場合の即日退職の可否について解説します。

退職代行における即日退職の解釈

ふつうは無期雇用の労働者が会社へ「辞めたい」と伝え当日中に退職完了となる事はありえません。

即日退職については、無期雇用(正社員)と有期雇用(派遣・契約)の場合において、解釈が異なるのですが、それぞれ説明します。

無期雇用(正社員)の場合

民法では、無期雇用の労働者(正社員)は、2週間前に「辞めたい」と申し出れば理由を問わず退職できると決まってます。

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

裏を返せば、退職を申し出ても2週間待たないといけないという事ですが、残り2週間は有給を取る形で退職するので、その日から出社しなくてOKになります。

この場合の退職日は「辞めたい」と宣言した2週間後という事になります。

有期雇用(派遣・契約)の場合

雇用期間が決まっている派遣・契約のような非正規雇用の場合は、”やむを得ない事情がある場合”や”勤務から1年経過している場合”は、速攻で退職できると決まってます。

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる

仕方ない理由が有ればすぐに即日退職できるという事ですね。また勤務開始してから1年後には、理由がなくても即日退職できるようになります。

労働基準法第137条

期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる

民法628条の「やむを得ない事由」は「残業」「長時間労働」「パワハラ」等いくらでも理由がこじつけができます。

そのため派遣社員・契約社員などの非正規雇用は、実質いつでも即日退職できる、という事になります。

そこで気になるのは「無期雇用労働者(正社員)で有給がない場合の即日退職の可否」ではないでしょうか?

正社員で有給がなくても即日退職できるのか?

結論から言うと、正社員で有給がなくても即日退職は可能です。

なぜなら正社員で有給がなくても、労働者と雇用者の合意があれば、即日退職が可能だからです。

労働者も雇用者も「即日退職OK」と言ってる場合なら、民法も労働法もへったくれもないですもんね。

おいおい、だけど退職代行を使わないと辞められない会社が合意なんて、認めてくれる訳ないだろ。

そりゃそうなんですが、会社側が合意してくれない場合は「ある裏ワザ」を使う事で乗り切ることができます。

その裏ワザとはズバリ「欠勤」です。

退職を宣言してからの2週間は欠勤してしまえば、そのまま会社に行かずに済みます。ちなみに「欠勤」の定義は、コトバンクでは以下のように説明されています。

有給扱いにならない(給料が支払われない)休みのこと。有給休暇として認められた範囲を超えて休む場合、あるいは会社の了解なく無断で休んだ場合は欠勤となる。

コトバンク|欠勤(けっきん)

「頭が痛くて」「体がだるくて」とか適当な理由をつけて欠勤すればOKです。休んだ日の給料は出ないですが。

いや、でも実際はズル休みでしょ?

確かにズル休みですが、いろいろ聞かれそうなら「うつ病」とでも言っておけば良いです。

そもそも、退職代行を使わざるを得ない状況になってるんですから、仕事が原因で気分的にふさぎ込んでいる事には間違いないですよね。

そして、いざ「欠勤」した場合、もちろん給料は支払われない訳ですが、それでも「2週間後まで会社には在籍」している事になります。

しかし、その間も会社には年金や社会保険料などの負担が掛かってくるんです。

そこで最終的には会社側も「即日退職を認めた方が楽だし得」という結論になるので、即日退職を合意せざるを得なくなるんです。

以上より、結果的には正社員で有給がゼロでも即日退職が可能となるんです。

即日退職で注意すべきこと

このように誰でも即日退職は可能なのですが、その際に注意すべき点はあります。

それは退職代行を利用し即日退職したら、損害賠償で訴えられる事もあるということ。

もし、あなたが業務で大きなプロジェクトの中心メンバーとして関わっていて、即日退職したことが原因で、数千万・数億円という被害を与えてしまったら、損害賠償を請求されることもあります。

実際に損害賠償が認められたケースもあります。

・ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決

とはいえ、こんなケースは非常に稀で、よほど大掛かりなプロジェクトに関わってない限り問題ないです。

もし退職代行で即日退職したいけど、多額の損害を与える可能性がある場合は、退職代行サービスをしている弁護士事務所に相談するのが無難です。

≫弁護士の退職代行:汐留パートナーズ

しかし普通に会社員をしている場合で、即日退職したい場合、ほとんど弁護士に相談しなくて良いケースばかりです。

なので、もし「即日退職したいけど有給がない」と悩んでいるなら、とりあえず先ずは実績のある退職代行業に連絡してみる事をオススメします。

当サイトでは、実績ある退職代行サービス業者の情報をまとめています。もし良ければ、退職代行業者の記事も参考にしてください。

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