退職代行で失敗例はあるのか?退職代行失敗のリスクを最小限に抑える方法!

退職代行の基本情報
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退職代行はスムーズに辞めらると聞いたけど、本当にトラブルや問題はないのかな?よく成功率100%なんて聞くけど、逆に失敗例が知りたい。

このような疑問に答えます。

「辞表を受け取って貰えない」
「上司が怖すぎて退職が言い出せない」
「ブラックなので退職させてくれる気がしない」

こんな風に悩みを抱えている人は非常に多いです。

できるだけ早く今すぐにでも辞めたい。だけど働いてるのはパワハラ上司のいるブラック企業。本当に退職できるのか、失敗するんじゃないのか?

そこで本投稿では、退職代行で起こる具体的な失敗例、それらへの対処法などを紹介します。

退職代行で失敗する事はあるのか?

結論から言うと、退職代行で失敗することはあります。

どこの退職代行サービス業者も「退職率100%」を謳ってはいますが、今では数え切れないほどの退職代行業者があります。そのため、全ての業者が確実に退職を実現できるとは限りません。

退職代行の失敗をパターン訳すると、以下のようになります。

  1. 退職の連絡に失敗する
  2. 退職ではなく解雇扱いになる
  3. 退職の手続き書類が送られてこない
  4. 会社から嫌がらせを受ける
  5. 会社から損害賠償を請求される

1.退職の連絡に失敗する

退職代行業者が会社に連絡しても、しっかりした者ではないと、退職の連絡が失敗する場合があります。

たとえば以下のようなケースです。

  • 会社が依頼者の退職を受け入れない
  • 会社が退職代行の業者を依頼者と認めない
  • 会社側の顧問弁護士が出てきて論破される

存在感のある退職代行業者は、ほとんどが弁護士監修のもと業務にあたっていますが、なかには個人で退職代行業を営んでいたり、弁護士と提携もしてない業者もあります。

そういった業者が退職代行を実施しても、会社が頑なに依頼者の退職を拒んだり、会社側の弁護士が出てきた場合、手に負えない場合もあります。

また規模が小さかったり悪徳な退職代行業者だと、費用を払ったのに退職代行を実施してくれないというケースもありえます。

2.退職ではなく解雇扱いになる

退職代行を依頼したものの、自主退職ではない解雇となった場合は、依頼者の次の就職に大きく影響してきます。

懲戒解雇は、企業の秩序違反に対する制裁として行われるためハードルが高いです。たとえば「会社の資金横領」「長期間の無断欠勤」「重大なわいせつ罪」などの事件でもないと、なりえません。

しかし、普通解雇は懲戒解雇ほどハードルが高くないので、退職代行を使って辞めざるを得ない会社なら、解雇扱いしてくる会社もあるかもしれません。

3.退職の手続き書類が送られてこない

退職後は会社から離職票などの手続き書類が送られてきます。ハローワークに離職票や雇用保険被保険者証を提出しないと、失業給付の手続きができません。

会社は、離職票を退職者の退職翌日から10日以内にハローワークへ提出する義務があります。そうしないと「雇用保険法」に違反するからです。

なので離職票を送ってくれない滅多にないですが、退職しても離職票を送ってくれない会社は実際に存在します。

そんな時は管轄のハローワークに相談しに行きましょう。そうする事で、ハローワークから会社に指示が入ります。

また万一に備え、失業保険は離職票がなしでも仮手続きができるようになっているので、どうしても離職票を準備できない場合は仮手続きをしましょう。

4.会社から嫌がらせを受ける

先ほどの「手続き書類が送られてこない」に似ていますが、退職代行を利用すると会社側から恨まれて、嫌がらせを受けることがあります。

たとえば以下のような嫌がらせを受ける場合があります。

  1. 必要書類を送ってくれない
  2. 私物を返却してくれない
  3. 次の勤め先に悪評を流す

「1」について説明済みです。「2」について、会社側が私物の文房具や書類など送ってくれない場合があります。退職を決めた日から、少しづつ私物は持って帰るようにしましょう。

「3」について、新しい勤め先が決まったあと、その勤め先の人事が、以前働いていた会社に連絡する場合があります。もし会社から恨まれている場合、ここで悪評を流されてしまい、就職が難しくなる場合があります。

退職代行を利用するにしても、なるべく穏便に退職できるように、日ごろから努めておくのが無難です。

5.会社から損害賠償を請求される

退職代行を利用して会社側から着信があった。そういった場合は、電話に出ないように退職代行業者から指示され、電話や連絡は一切無視することになります。

しかし、会社の上司や人事から「損害賠償を請求する」という旨のSMSやLINEが送られてきたら、動揺してしまう人もいるでしょう。

実際に損害賠償を請求するとなれば、会社側にも手間や負担がかかるため、そういった連絡はただの脅しだと考えてよいです。とはいえ、ビビッて退職意思を撤回してしまったら退職代行も失敗してしまうので注意が必要ですね。

実際に突然退職し会社側から損害賠償が認められたケースもあります。

・ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決。

とはいえ、こういったケースは非常にまれです。余程のことがない限り退職代行を依頼しても、損害賠償を請求されることは稀です。

どうしても、リスクを避けたいのであれば、通常の退職代行業者ではなく、弁護士事務所の退職代行サービスに依頼するとよいでしょう。

退職代行失敗のリスクを最小限にするには?

退職率100%を謳っている退職代行業者が多い退職代行サービスですが、ケースは多くないにせよ、上に挙げたようなリスクも孕んでいます。

それでは、退職代行に失敗しない為には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。失敗リスクを避けるためには、以下のポイントに注意しておくと良いです。

  1. 自分の状態を把握する
  2. 慎重に退職代行業者を選ぶ
  3. 場合によっては弁護事務所に依頼する

1.自分の状態を把握する

退職代行失敗のリスクを避けるためには以下の点を把握しておく必要があります。

  • 会社に荷物は置きすぎていないか
  • 即日退職したいなら有給が十分あるか
  • 会社に甚大な被害が及ぶプロジェクトに関わっていないか

そうしないと、即日退職できると謳っている退職代行業者を利用しても、荷物を送ってくれなかったり、即日退職に失敗したり、損害賠償を請求されるかもしれません。。

退職代行を利用するにしても事前準備が必要ということですね。

2.慎重に退職代行業者を選ぶ

現在は多くの退職代行業者がありますが、少なくとも弁護士と契約していたり、弁護士が在籍している退職代行業者を選びましょう。

有給や退職金の交渉となると弁護士が対応しないと非弁行為になる可能性があります。

また退職代行を実施する側に弁護士がいない場合で、依頼主の会社側に顧問弁護士がいる場合、全く歯が立たないというリスクが考えられます。

可能であれば退職代行を行ってくれる担当者も、行政書士などの資格を持った退職代行サービス業者が望ましいです。

3.場合によっては弁護事務所に依頼する

自分の状態を把握した結果、即日退職をするのが難しい。或いは損害賠償を請求される可能性があるといった場合、弁護士事務所に相談すると良いです。

近ごろは弁護士事務所で退職代行サービスを実施している会社もあります。

弁護士事務所の退職代行サービス料金は「手付金5万円以上+成功報酬+雑費」のところがほとんどなので、通常の退職代行業者のサービスよりも高額になる場合が多いです。

しかし、非弁行為になるリスクがないので有給や退職金の交渉はもちろん、その他の問題ごとについても安心して交渉を依頼できます。

退職代行サービス利用で後悔しないために

退職代行サービスで後悔しないためには、自身の状態を把握して、信頼のできる退職代行業者に依頼するのがベストです。

特に予想される交渉事などがなければ、通常の退職代行業者でも問題ないですが、念のため弁護士と契約していたり在籍している退職代行業者を利用するようにしましょう。

そのうえで退職代行の成功率が100%を選ぶこと、万一失敗した時のリスクも考え、返金保証がある業者が良いです。

なかには退職代行を利用して提携先の転職エージェントを利用・転職した場合、キャッシュバックしてくれる業者もあるので、そういった業者を使うのも悪くないです。

当サイトでは、様々な退職代行業者の口コミや評判を紹介しているので、退職代行の失敗リスクを避けたい人は、参考にしてみて下さい。

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